10月28日、清水商工会議所は、合併で清水法務局（静岡法務局清水出張所・清水市松原町）の業務が静岡へ移管された場合、企業にとって不便を強いられることから、従来通りの業務継続を求める要望を静岡地方法務局へ提出した。

　国（法務省）の出先機関である静岡地方法務局では、行政区に一カ所という原則から、来年四月の合併により清水出張所の業務を静岡市へ統合する予定になっている。これにより、法人登記や不動産登記、法人の印鑑証明は清水では受付けなくなり、静岡市追手町まで出向くことになる。

清水から静岡へ事業所が流出する

　清水市では現在、法人の登記や印鑑証明は、松原町（市立病院跡地）の合同庁舎にある清水法務局が窓口になっている。合併により、業務統合になると、静岡まで出向く不便を清水の企業は強いられることになる。

　清水法務局の担当地域は、清水市と庵原郡三町となっている。業務移管で、清水の窓口は静岡へ統合されるが、庵原郡三町は従来通りとなる。清水に窓口があっても、清水の人は受け付けず、庵原郡の人を受け付けるという奇妙なことになってしまう。

　また、清水法務局が大曲から現在の合同庁舎へ移転したときには、行政書士など法務局との関係が深い事業所が、仕事の利便性から松原町周辺へ移ってきたという。これと同じように、清水出張所の業務移転で、拠点を清水から静岡へ移す事業所が出てくることが予想される。

（02年10月29日）

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