「都市農業を崩壊させる」宅地並み課税
　 清水と静岡の農協が反対署名を開始

　清水農協（旧清水市農協）と静岡市農協は、宅地並み課税に反対し、見直しを求める署名活動を開始した。

　政令市昇格に伴い、静岡市は名古屋を中心とする中部圏の政令市として市街化区域内農地に宅地並み課税が実施される。課税対象となる農地は約808ha、農家数は全農家の40％にあたる約3500戸となる。静岡市の試算では平成21年度に課税総額は24億円、現在の約2.4倍となり、農家の経営に深刻な影響を与える。

　しかし、合併議論では宅地並み課税への説明は全く行われてこなかった。清水農協（旧清水市農協）と静岡市農協は、宅地並み課税に反対し、見直しを求める署名活動を開始した。農協が作成した署名への呼びかけと、資料を紹介する。

（2004年5月13日）

平成16年5月
静岡市農業協同組合
清水農業協同組合

　静岡市が政令指定都市へ移行ずることにより、市街化区域内農地に宅地並み課税が課せられようとしています。
　自然環境を生かした都市造りを目指す静岡市において、都市農業は静岡市民の生活に欠かせない資源です。
　都市農業を崩壊させる市街化区域内農地の宅地並み課税には断固反対しましょう。

◎市街化区域内都市農業の崩壊

　現在、市街化区域内農地面積は808ha、総農家の40%に当たる約3,500戸の農家が農業を営んでいます。市の試算によれば、平成18年から宅地並み課税が導入された場合、平成21年の固定資産税及び都市計画税の合計額は24億円となります。これは･現在適用されている農地に準じた課税の約2.4倍となり、農地10a当たりの課税額は平均で約30万円となりますので農業の継続は困難になります。

◎これから求められるまちづりへの影響

　宅地並み課税の根拠となる中部圏開発整備法は昭和41年に制定されましたが、都市整備を優先した当時とは情勢が大きく変化しています。
　また、静岡市の農業相生産額は273億円にのぼり、全産業就業者数に対する第1次産業就業者数は3.6%を占める等、他の政令指定都市と比べ農業の果たす役割は大きなものとなっています。
　とりわけ、市街化区域内農地は、都市住民に新鮮な農作物を供給するとともに、都市生活における貴重な緑地空間を提供しています。
　豊かな自然環境に恵まれた新しいタイプの政令指定都市を目指す静岡市においては、市街化区域内農地は市民生活に欠かせない重要な資源です。

◎合併審議過程での説明責任

　今回の合併は政令市移行を見据えてのものであり、市街化区域内農地への宅地並み課税の問題は、合併の行方をも左右ずる極めて重大な問題であったはずです。
　しかしながら、合併審議の際に政令市移行後に起こりうる本事象について説明がなされなかったことは不可解てあり、当局は説明責任を果たしていません。

　平成17年4月1日より静岡市は政令指定都市に移行する計画を進めておりますが、それに伴い、現在農地に準じた課税がなされている市街化区域内農地の固定資産税は、平成18年1月から宅地並みの課税となり、税負担の大幅な増加が見込まれます。

　市街化区域内の農地では、水田、蔬菜畑、施設栽培等の農業経営が営まれ、生命総合産業として食料の供給、自然環境の維持等の重要な役割を担っています。また、近年の「地産地消」の核となる朝市やファーマーズマーケットの中心的な役割も担い、都市農業は静岡市民の生活には欠かせない産業です。

　私たちは、都市農業を崩壊させる市街化区域内農地の宅地並み課税には断固反対し、静岡市に対して制度の見直しを強く要請するものであり、ここに署名いたします。

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●政令市で税率が上がるのは「苛斂誅求」
（2004年3月4日）

●「生産緑地」で無秩序な宅地化が進む
（2004年3月3日）

●静岡市の政令市昇格で市街地農地は大増税
（2004年2月29日）