農協は宅地並み課税に断固反対
　3万3206人の署名を市長へ

　静岡市の政令市移行により、農地に宅地並み課税が課せられることに反対する、清水農協（望月真佐志組合長）と静岡市農協（片井範男組合長）は6月23日、静岡市の小嶋市長に3万3206人分の署名を提出し、制度の見直しを求めた。

　農協によれば、宅地並み課税が実施された場合、10アール当たり平均30万円が課税され、現在の約2.4倍になる。同じ面積の農業生産額が14〜15万円であり、税金を払うために別の仕事をしなければならないことになり、離農が進むことが予想される。

　これに対して小嶋市長は、政令市の特徴である中枢都市機能への理解を求めた。しかし、課税の見直しについては「法律の制度なので、どうこうできない」と述べた。

農地の宅地化で水害が増える恐れ

　宅地並み課税の制度でも、生産緑地の指定を受ければ農地としての課税になるが、500平方メートル（152坪）以上の農地で、30年間の営農が条件となる。これらの条件を満たす農家の数は多くない。

　5月27日、有度公民館で開かれた新総合計画地区別意見交換会で、日本平（有度山）の開発が進み、大雨が降ると道路が川のようになる現状を心配する意見が出された。山林や水田の保水機能が弱まり、道路や河川に流れ込む雨水の量が増えているというのだ。

　市街地での農業は、農家の生計だけでなく、環境や治水という、まちづくりの根幹を支えている。

（2004年6月24日）

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●宅地並み課税、当局は合併前に把握
（2004年6月23日）

●農協が反対署名を開始
（2004年5月13日）

●政令市で税率が上がるのは「苛斂誅求」
（2004年3月4日）

●「生産緑地」で無秩序な宅地化が進む
（2004年3月3日）

●静岡市の政令市昇格で市街地農地は大増税
（2004年2月29日）

●静清合併協議会での最終発言
榎本秀一委員（静岡市農業協同組合副組合長理事）

　静岡市の榎本です。私は農業団体の代表といたしまして、きょうのこの日を迎えるに当たりまして、その代表的な存在でありますＪＡ静岡市の役員会において、役員の皆様の御意見を拝聴してまいりました。結果、静清合併については賛成という御意見をいただいておりました。
　ＪＡ静岡市におきましても、ちょうど10年前に市内の５農協が合併して今日に至っておりますが、今考えてみますと、各所に合併の効果が表れております。行政の合併と経済団体の合併は多少相違点もあろうかと考えますが、統合による人件費の削減等の類似点もたくさんございます。そういう観点から、今度の合併については、農業団体としては賛成と、こういう意見でございます。
　また、この静清地区の合併につきましては、この地区の歴史的課題であったかと考えられます。この課題に沿って、４年前に、法的な協議機関でありますこの合併協議会が設置されまして４年間、多くの協議会委員の皆様方の御努力によって本日成ると考えられます。
　この間、取り巻く環境につきましては、地方分権への移行が鮮明になりまして、各地で合併の機運が高まっております。そのような環境の中、政令市への夢も手の届くところにありまして、この機会を逃すことはないということで、この機会に合併というふうについて全面的に賛成をいたす次第でございます。以上でございます。（2002年3月20日）